この時期は、１９６０年代の高度経済成長が矛盾を生み、大都市圏の過密と農村などの過疎、大量消費によるゴミ問題、環境破壊、公害など地域とくらし、地方自治におおきな変化をもたらしました。また、名古屋をはじめとする革新自治体の誕生した時期でもありました。

　２０２３年に創立５０周年を迎えます。この５０年間の東海地域の変化を振り返り、これからの人口減少時代に維持可能な東海地域づくりに向けた展望を明らかにする調査研究事業に取り組みます。

◆第１回自治体行政研究会（Zoom開催）
日時： 2021年1月27日（水） 18時 30分～
報告者：中川悟（自治労連愛知県本部特別 執行委員、前自治労連書記長）
内容：働きがいある自治体職場・仕事を どうつくるか －全国の自治体職場で何が起こり、 労働組合はどう対峙してきたか 自治労連書記長として長年活躍され、2019年7月 に発行された『民主的自治体労働者論-生成と展 開、そして未来へ-』に「憲法を生かし住民生活 を守る～今日における自治体労働組合の役割と 実践」を執筆された中川さんのお話をうかがい、 議論します。

◆第１回地域づくり研究会（Zoom開催）
日時： 2021年2月9日（火） 18時 00分～
報告者：鈴木誠（愛知大学教授）
内容：協働のまちづくり－50年の制度変遷と東海地域の動向－
この50年間の推移をみると、都市計画上の制度（例えば地区計画）、市町村合併への対応としての地域自治区、地方分権の流れの中での自治基本条例の制定など、協働に関わる様々な制度設計がなされてきました。その変遷を振り返りつつ、その時々で東海地域においてどのような自治体の応答を生み出したか、概要を提示し、議論します。

　上記2研究会は、Zoomによる、インターネットを使ったオンライン研究会です。インターネット環境のパソコン、スマートフォンから参加可能です。（参加費無料）
 
　参加は、研究所へメールで事前に申し込み、研究所から招待メールが送信され、指定のアドレスにアクセスするだけで、事前の準備は必要ありません。パソコンの場合、カメラ・マイクがなくても参加できますが、自分の映像が表示されず、音声を送信できません。視聴するだけになります。また、カメラ・マイクともオン・オフ機能があります。詳細は、インターネットでZoomで検索すると詳しい案内があります。

　参加申込み(メールアドレスはこのページの下段にあります。）
　メールで、１．氏名　　２．受講希望日、を記載して申し込んでください。
　後日、返信メールで招待アドレスが送信されます。


◆第17回地域経済の将来を考える研究会（第2回産業構造研究会） ※先着20名
日時：2021年2月20日（土）13時30分～16時
場所：愛知中小企業家同友会　6階会議室
報告者：原卓郎（東海自治体問題研究所事務局長）
内容：東海3県の人口・雇用構造－データが語る50年の変化－
　産業構造を考える上で重要な前提となる人口構造や雇用構造がいつ、どのように変化したのか、データをもとに議論します。

参加を希望される方は、メールまたは電話にて研究所までご連絡ください。
なお、参加にあたっては、当日検温（発熱、体調不良の場合はご辞退ください）、マスク着用をお願いいたします。
また、感染状況によっては、中止する場合もあります。
 

５０周年事業
　開催結果、東海地域の関連データーが閲覧できます。

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