〒462-0845 名古屋市北区柳原３丁目７－８
TEL／FAX：０５２－９１６－２５４０
１ 当研究所の紹介
２ 行事等の案内
(更新停止中）
３ 行事等の報告
(更新停止中）
４ 関係書籍の案内
・ 新刊紹介(PDF)
(更新停止中）
５ 所報のページ
(住民と自治東海版）
６ 入会のご案内
(住所等変更届）
７ 関係リンク集
所報論文
特別交付税のイロハを学んで
災害対策、病院事業、地方バスの財源を考察
５０周年記念調査研究事業
第3回地域づくり研究会
2021年9月6日(月） Zoomによる開催
５０周年事業
事業報告。地域のデーターが閲覧できます。
新刊のご案内
公立保育園民営化の理由を「一般財源化」に求めるのは不当
月刊「住民と自治」
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自治体問題研究所
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東海自治体問題研究所は、愛知県・岐阜県・三重県下の地方自治の発展と民主的自治体の建設をめ
ざすさまざまな運動の発展に寄与することを目的に、調査・研究活動を行なっています。研究者、地
方議員、自治体職員、住民の方々など広汎な人びとの参加による研究団体です。全国の自治体問題研
究所と連携しています。
事務局からのお知らせ
（2022.４.10）
◆
第48回 東海自治体学校の案内
（Zoomとの併用開催）
日時：２０２２年５月１５日（日）１０：００～１６：３０
会場：労働会館全館（名古屋市熱田区沢下町・金山総合駅近く）
午前中の記念講演はZoom併用、午後の講座・分科会は開催方式各々異なります。
午前中の記念講演：東京都世田谷区長 保坂展人さん
午後の講座・分科会：盛りだくさんの内容準備中
（別添チラシ参照）
事前に申し込みをし、4月28日までに入金をお願いします。
当日会場受付は、席に余裕がある場合のみ受け付けます。
申し込み方法は、FAX・メールのいずれでも可能ですが、なるだけメールで申し込みください。
申し込み方法の詳細は、こちちらへ（PDFファイルが開きます。）
分科会開催方法をチラシで確認して申し込んでください。
チラシはこちら（PDFファイルが開きます）
「子どもの安全大丈夫？ 保育園の最低基準を考える」単独チラシ
分科会（Zoom開催）のチラシはこちらへ（PDFファイルが開きます。）
どなたでも、参加できる学校です。半日の参加も可能です。
◆
５０周年調査研究事業
東海自治体問題研究所は、１９７３（昭和４８）年、地方自治の発展に寄与することを目的に、自治体職員・住民・研究者・市民団体の皆さんによって設立されました。
この時期は、１９６０年代の高度経済成長が矛盾を生み、大都市圏の過密と農山村などの過疎、大量消費によるゴミ問題、環境破壊、公害など地域とくらし、地方自治におおきな変化をもたらしました。 また、名古屋市をはじめとする革新自治体の誕生した時期でもありました。
２０２３年に創立５０周年を迎えます。この５０年間の東海地域の変化を振り返り、これからの人口減少時代に維持可能な東海地域づくりに向けた展望を明らかにする調査研究事業に取り組みます。
2021年１月から、自治体行政研究会と地域づくり研究会がスタートしました。今後の企画について、このページで案内します。
どなたでも参加できますので、関心のある方は、ご参加ください。(参加費無料）
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第７回 自治体行政研究会
日時：２０２２年４月１５日（金）１８時３０分～２０時３０分
場所：Zoomによる開催
報告者：渋谷 典子（NPO法人参画プラネット代表理事）
内容：「公共サービスにおける『エッセンシャルワーカー』
ジェンダー視点で見える化プロジェクト」で見えてきたこと
男女共同参画分野のNPOとして指定管理者になった経験や、公 務非正規女性全国ﾈｯﾄﾜｰｸ（はむねっと）での取組みも踏まえ、民間 化、そして、公務非正規労働が抱える課題などを「見える化」する ためにﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄを立ち上げました。１年目の取組みの成果を報告し、 皆さんで意見交換できればと思います。
一人ひとりの市民が「自分ゴト」として、公共ｻｰﾋﾞｽの持続可能性 を考えるために！「対話」の一歩を踏み出しましょう。
希望者はメールで（
tjmken@f6.dion.ne.jp
）までお申し込みください。招待メールを送りします。
（前回までの申込者には招待メールは送りますので、改めての申し込みは不要です。
詳細はこちらへ(PDFファイルが開きます）
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第６回 地域づくり研究会
日時：２０２２年４月２２日（金）１８時３０分～２０時３０分
場所：Zoomによる開催
報告者：島田善規（元名古屋市職員、環境学博士）
内容：自長久手市の条例と協働から共助へ変わるまちづくり
自治基本条例は、市民参加を主眼としたものから協働のまちづくりを主眼としたものにシフトしたと言われていますが、さらに共助を強調するものへと変化してきているのではないか？
そうした問題意識のもと、長久手市における自治基本条 例（みんなでつくるまち条例）の制定とその後の取り組み 経緯を検証し、みなさんと意見交換したいと思います
希望者はメールで（
tjmken@f6.dion.ne.jp
）までお申し込みください。招待メールを送りします。
（前回までの申込者には招待メールは送りますので、改めての申し込みは不要です。
詳細はこちらへ(PDFファイルが開きます）
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第８回 産業構造研究会
日時：２０２２年３月１９日（土）１３時３０分～１６時００分
場所：愛知県中小企業家同友会 ６階会議室
お二人から以下の内容で報告していただきます。
第１報告
：第５回研究会で、自治体産業政策の批判的検討（その１）を行いました。第８回研究会では、検討（その２）として愛知県が 2020年12月に策定した「あいち経済労働ビジョン2021-2025」に絞って、地域内経済循環の視点から検討を行い、目玉であるスタートアップ支援事業にもコメントを加えます（報告、牧野幸雄さん）。
第２報告
：「プラザ合意」以後の日本の産業構造の変化を次の２つの事象から考えてみます。すなわち、生産のアジア移転とフロー経済の崩壊、公共事業の大型化と労働者の排除についてです（報告、森 靖雄さん）。
◆東海自治体問題研究所は、創立 50 周年記念事業として、「東海地域の産業構造の変化と今後の展望」というテーマ のもとに研究を進めています。コロナ感染防止の観点から、定員２１名を受け付けます。電話(052-916-2540)またはＥメ ールにてお願いします。ぜひご参加下さい。
希望者は研究所まで電話またはメールで（
tjmken@f6.dion.ne.jp
）までお申し込みください。
詳細はこちらへ(PDFファイルが開きます）
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５０周年事業
開催結果、東海地域の関連データーが閲覧できます。
こちらを、クリックしてください。新しいページが開きます。
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「東三河くらしと自治研究所」は独自のホームページを2020年1月に開設しました。
新しいホームページはこちらへ
「東三河くらしと自治研究所」は、2007年9月29日に設立。「この地域に暮らしてよかった！未来への夢を語れる地域づくりを！
くらしや地域、自治体を良くするのは『私たち』が主役です！」をモットーに、日々活動しています
。
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東三河くらしと自治研究所のページはこちら
更新停止しています。
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