〒462-0845 名古屋市北区柳原3丁目7-8
TEL/FAX:052-916-2540
48回自治体学校in名古屋(2006年) 東海自治体問題研究所
   
1 当研究所の紹介
2 行事等の案内
  (更新停止中)
3 行事等の報告
  (更新停止中)
4 関係書籍の案内
5 所報のページ
 (住民と自治東海版)
6 入会のご案内
  (住所等変更届)
7 関係リンク集
 
第50回東海自治体学校
2024.5.19(日)10:00
ウインクあいち
(チラシ参照)
所報掲載論文一覧
 50周年事業
 事業報告。地域のデーターが閲覧できます。

 交通問題勉強会
だより
 食と農
 保育
 月刊「住民と自治」
最新号はこちら

 
 東海自治体問題研究所は、愛知県・岐阜県・三重県下の地方自治の発展と民主的自治体の建設をめ
ざすさまざまな運動の発展に寄与することを目的に、調査・研究活動を行なっています。研究者、地
方議員、自治体職員、住民の方々など広汎な人びとの参加による研究団体です。全国の自治体問題研
究所と連携しています。
 事務局からのお知らせ(2024.5.17)
 第50回東海自治体学校について
 今年の東海自治体学校は、第50回という節目の回の学校であり、同時に、10月5日・6日に国際会議場で開催を予定している第17回地方自治研究全国集会in愛知のプレ集会という位置づけも加わった学校となります。
 ぜひ、皆様ご参加ください。
◎日時:2024年5月19日(日)10時~16時
◎場所:ウインクあいち(愛知県産業労働センター)中村区名駅4丁目4-38
◇午前の記念講演「複合危機のなかにあって、自治をすすめる対抗戦略を考える
 講師:市橋克哉(東海自治体問題研究所理事長、名古屋経済大学特任教授)
◇午後の講座・分科会:「概要」をご参照ください。
◇会場配置図:「配置図」をご参照ください。
◇申し込み方法等詳細は、「チラシ」をご参照ください。※弁当の申込み受付は終了しました。
◇分科会独自チラシはこちら
 →「保育施設の現状から考える『こどもまんなか社会』~子どもの人権と行政の役割」
 →「地域医療の動向と問題を考える」
 →「会計年度任用職員の仕事の専門性と処遇について考える」※この分科会の申込み受付は終了しました。
 →「“公務”って何だろう」
 ◆「食と農」を考えるコーナーを新設しました
 「東海地域で有機農業をいかに広げるか」~東海農政局との座談会~を掲載しました(2024.5.17)
   食と農」(←ここから閲覧できます)
 ◆「所報」掲載論文について、2020年1月号以降分を、順次公開しています。
  2023年分を掲載しました(2024.4.15)
  下記のリンクから閲覧できます。
  所報掲載論文一覧 
 ◆“交通問題勉強会だより”の掲載を始めました
 第9回「運転免許返納と高齢者の『移動の自由』」を掲載しました(2024.4.15)
   「交通問題勉強会だより」(←ここから閲覧できます)
◆50周年記念調査研究事業
  東海自治体問題研究所は、1973(昭和48)年に設立され、50年が経過しました。
  そこで、創立50周年を記念し、50年間の東海地域の変化を振り返り、維持可能な東海地域づくりに向けた 展望を明らかにする調査研究事業に取り組みました。
  地域づくり研究会、産業構造研究会、自治体行政研究会の3つのパートに分かれ、それぞれ10数回の研究 会を行い、その成果をブックレットとして刊行しました。
東海自治体問題研究所設立50年を記念するブックレット刊行に寄せて(市橋克哉理事長)
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50周年記念調査研究事業ブックレット第3弾刊行(2024.3.26)
 地域づくり研究会編「自治基本条例を軸とした、参加と協働の地域づくりの課題と展望」(頒価500円)A5版本文84頁
50周年記念調査研究事業ブックレット第2弾刊行(2024.2.20
 自治体行政研究会編「地方行革がもたらしたものとこれからの自治体行政」(頒価500円)A5版本文80頁
50周年記念調査研究事業ブックレット第1弾刊行(2024.1.19)
 産業構造研究会編「東海圏の産業構造変化2023 地域に根ざす産業への転換を探る」(頒価500円)A5版本文88頁

 詳細は、「関係書籍の案内」をご覧ください‼
ブックレットのお申し込みは、東海自治体問題研究所まで
    (電話&FAX:052-916-2540、E-mail:tjmken@f6.dion.ne.jp)
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★ブックレットとは別に、50周年記念調査研究事業の一環として、榊原秀訓副理事長(南山大学教授)が、東海三県の議会のあり方(コロナ対応、議員定数)につて、調査分析を行い、論文を公表されていますので、HPに掲載します。
「新型コロナウイルス感染症下における地方議会の対応-東海三県における地方議会の対応調査のまとめ」
 (南山法学45巻2号、2021年)
「東海三県における県議会の議員定数と選挙区」(南山法学46館3・4号、2023年)
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50周年事業
 ★東海地域の関連データーが閲覧できます。
 
 下段のリンクから閲覧できます。

  東海三県人口データ集を更新しました(2023.8.7

 こちらを、クリックしてください。新しいページが開きます。

 ◆「保育」を考えるコーナーを新設しました(2024.3.26)
 「所報」で掲載した「保育」に関わる論文などをまとめて掲載しました。
 今後、保育に関わる取り組みや情報の掲載を進め、充実させていきます。
   保育(←ここから閲覧できます)
 「東三河くらしと自治研究所」は独自のホームページを2020年1月に開設しました。
  新しいホームページはこちらへ

 「東三河くらしと自治研究所」は、2007年9月29日に設立。「この地域に暮らしてよかった!未来への夢を語れる地域づくりを!
 くらしや地域、自治体を良くするのは『私たち』が主役です!」をモットーに、日々活動しています

  今までの東三河くらしと自治研究所のページはこちら更新停止しています。

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〒462-0845 名古屋市北区柳原3丁目7-8 東海自治体問題研究所 事務局 TEL/FAX:052-916-2540
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