〒462-0845 名古屋市北区柳原3丁目7-8
TEL/FAX:052-916-2540
48回自治体学校in名古屋(2006年) 東海自治体問題研究所
   
1 当研究所の紹介
2 行事等の案内
  (更新停止中)
3 行事等の報告
  (更新停止中)
4 関係書籍の案内
・ 新刊紹介(PDF)
 (更新停止中)
5 所報のページ
 (住民と自治東海版)
6 入会のご案内
  (住所等変更届)
7 関係リンク集
現地に学ぶツアー 
 2020.3.21
終了しました
 第46回東海自治体学校
      2020.5.17
中止となりました

 50周年事業
 事業報告。地域のデーターが閲覧できます。

 月刊「住民と自治」
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自治体問題研究所
のホームページが開きます
 
 東海自治体問題研究所は、愛知県・岐阜県・三重県下の地方自治の発展と民主的自治体の建設をめ
ざすさまざまな運動の発展に寄与することを目的に、調査・研究活動を行なっています。研究者、地
方議員、自治体職員、住民の方々など広汎な人びとの参加による研究団体です。全国の自治体問題研
究所と連携しています。
 事務局からのお知らせ(2021.1.15)
  ◆50周年調査研究事業
 東海自治体問題研究所は、1973(昭和48)年、地方自治の発展に寄与することを目的に、自治体職員・住民・研究者・市民団体の皆さんによって設立されました。

 この時期は、1960年代の高度経済成長が矛盾を生み、大都市圏の過密と農村などの過疎、大量消費によるゴミ問題、環境破壊、公害など地域とくらし、地方自治におおきな変化をもたらしました。また、名古屋をはじめとする革新自治体の誕生した時期でもありました。

 2023年に創立50周年を迎えます。この50年間の東海地域の変化を振り返り、これからの人口減少時代に維持可能な東海地域づくりに向けた展望を明らかにする調査研究事業に取り組みます。

 

◆第1回自治体行政研究会(Zoom開催)
日時: 2021年1月27日(水) 18時 30分~
報告者:中川悟(自治労連愛知県本部特別 執行委員、前自治労連書記長)
内容:働きがいある自治体職場・仕事を どうつくるか -全国の自治体職場で何が起こり、 労働組合はどう対峙してきたか 自治労連書記長として長年活躍され、2019年7月 に発行された『民主的自治体労働者論-生成と展 開、そして未来へ-』に「憲法を生かし住民生活 を守る~今日における自治体労働組合の役割と 実践」を執筆された中川さんのお話をうかがい、 議論します。


◆第1回地域づくり研究会(Zoom開催)
日時: 2021年2月9日(火) 18時 00分~
報告者:鈴木誠(愛知大学教授)
内容:協働のまちづくり-50年の制度変遷と東海地域の動向-
この50年間の推移をみると、都市計画上の制度(例えば地区計画)、市町村合併への対応としての地域自治区、地方分権の流れの中での自治基本条例の制定など、協働に関わる様々な制度設計がなされてきました。その変遷を振り返りつつ、その時々で東海地域においてどのような自治体の応答を生み出したか、概要を提示し、議論します。

 上記2研究会は、Zoomによる、インターネットを使ったオンライン研究会です。インターネット環境のパソコン、スマートフォンから参加可能です。(参加費無料)
 
 参加は、研究所へメールで事前に申し込み、研究所から招待メールが送信され、指定のアドレスにアクセスするだけで、事前の準備は必要ありません。パソコンの場合、カメラ・マイクがなくても参加できますが、自分の映像が表示されず、音声を送信できません。視聴するだけになります。また、カメラ・マイクともオン・オフ機能があります。詳細は、インターネットでZoomで検索すると詳しい案内があります。

 参加申込み(メールアドレスはこのページの下段にあります。)
 メールで、1.氏名  2.受講希望日、を記載して申し込んでください。
 後日、返信メールで招待アドレスが送信されます。


◆第17回地域経済の将来を考える研究会(第2回産業構造研究会) ※先着20名
日時:2021年2月20日(土)13時30分~16時
場所:愛知中小企業家同友会 6階会議室
報告者:原卓郎(東海自治体問題研究所事務局長)
内容:東海3県の人口・雇用構造-データが語る50年の変化-
 産業構造を考える上で重要な前提となる人口構造や雇用構造がいつ、どのように変化したのか、データをもとに議論します。

参加を希望される方は、メールまたは電話にて研究所までご連絡ください。
なお、参加にあたっては、当日検温(発熱、体調不良の場合はご辞退ください)、マスク着用をお願いいたします。
また、感染状況によっては、中止する場合もあります。

 

 


50周年事業
 開催結果、東海地域の関連データーが閲覧できます。

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  「第44回都市再生研究会のお知らせ」
新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言が発出されましたので、研究会は中止します。
日時:1月24日(日)13:30〜
会場:名古屋市教育館(分館) 第5研修室
新住所:名古屋市東区泉1-1-4 Tel 052-961-2541
アクセス:地下鉄桜通線「久屋大通」下車1A出口徒歩8分、名城線「市役所」下車3番出口徒歩9分
テーマ:輪読会―新刊「現代社会資本論」第1章 社会資本の歴史的変遷と現在
報告者:島田 善規(環境学博士)
 今後については、事務局で相談して決め、連絡します。
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 「東三河くらしと自治研究所」は独自のホームページを2020年1月に開設しました。
  新しいホームページはこちらへ

 「東三河くらしと自治研究所」は、2007年9月29日に設立。「この地域に暮らしてよかった!未来への夢を語れる地域づくりを!
 くらしや地域、自治体を良くするのは『私たち』が主役です!」をモットーに、日々活動しています

  今までの東三河くらしと自治研究所のページはこちら更新停止しています。

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〒462-0845 名古屋市北区柳原3丁目7-8 東海自治体問題研究所 事務局 TEL/FAX:052-916-2540
事務局あてEメール:
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