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東海自治体問題研究所は、１９７３（昭和４８）年、地方自治の発展に寄与することを目的に、自治体職員・住民・研究者・市民団体の皆さんによって設立されました。
この時期は、１９６０年代の高度経済成長が矛盾を生み、大都市圏の過密と農村などの過疎、大量消費によるゴミ問題、環境破壊、公害など地域とくらし、地方自治におおきな変化をもたらしました。また、名古屋をはじめとする革新自治体の誕生した時期でもありました。
２０２３年に創立５０周年を迎えます。この５０年間の東海地域の変化を振り返り、これからの人口減少時代に維持可能な東海地域づくりに向けた展望を明らかにする調査研究事業に取り組むこととしました。
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≪公開講座≫
調査研究活動のスタートに先立ち、公開講座をオンラインで開催しましたので、その概要を報告します。 |
| ◆第１回 2020年11月28日（土）午後２時〜
〇榊原秀訓（南山大学教授）
「自治体における民主主義―議会、首長と住民」
〇山本公徳（岐阜大学准教授）
「近年の社会保障改革構想と地域」
◆第２回 2020年12月12日（土）午後２時〜
〇鈴木誠（愛知大学教授）
「『戦後日本の地域政策と新たな潮流』、その論点と展望」
〇中田實（名古屋大学名誉教授）
「東海研における町内会・自治会・コミュニティ研究の到達点と課題」
講義内容、資料等は、講義タイトルをクリックすると、PDFファイルが開きます。
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≪東海三県データ集の公開≫
東海三県の、人口データ、自治基本条例、地域自治区条例、中小企業振興条例、議会基本条例の一覧を掲載しました（2020年。人口データは年1回更新しています）。
左記データ集から、閲覧ください。
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≪ブックレット≫
調査研究活動の成果として、ブックレットを刊行しました。
◎「東海自治体問題研究所設立50年を記念するブックレットの刊行に寄せて」
≪市橋克哉理事長≫ |
★産業構造研究会編
「東海圏の産業構造変化2023 地域に根ざす産業への転換を探る」
2024年1月刊行、頒価500円、A5版本文88頁
「関係書籍の案内」をご参照ください。 |
★自治体行政研究会編
「『地方行革』がもたらしたものとこれからの自治体行政」
2024年2月刊行、頒価500円、A5版本文80頁
「関係書籍の案内」をご参照ください。 |
★地域づくり研究会編
「自治基本条例を軸とした、参加と協働の地域づくりの課題と展望」
2024年3月刊行、頒価500円、A5版本文80頁
「関係書籍の案内」をご参照ください。 |
≪論文≫
調査研究活動の一環として、個人論文を発表しました。
◎「新型コロナウイルス感染症下における議会対応の調査−東海三県における地方議会の対応調査のまとめ」（南山法学45巻2号、2021年）
◎「東海三県における県議会の議員定数と選挙区」（南山法学46巻3･4号、2023年）
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