自治体問題研究所の書籍
東海自治体問題研究所の書籍
◆50周年記念調査研究事業「自治基本条例を軸とした、参加と協働の地域づくりの課題と展望」
・東海自治体問題研究所・地域づくり研究会 編
・2024年３月発行
・頒価500円
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気候危機、人口減少・少子高齢化、格差と貧困の拡大、地域経済の衰退。地域社会をめぐる状況は厳しく、地域は疲弊しています。 バブル崩壊を経て、2000年代初頭急速に普及・拡大し、その後停滞していった自治基本条例制定の動きを、東海地域を中心に振り返り、参加と協働のまちづくりの到達点と課題を明らかにするとともに、政府の政策的動向と、疲弊する地域を再建・再生するための地域づくりの展望を明らかにします。 |
【目次】 はじめに 第１章 自治基本条例制定の意義と展開過程-前進と停滞と- 第２章 自治基本条例の可能性 第３章 地域の現実にみる地域創造の諸実践 １ 参加・協働から、共助をめざす自治基本条例 －長久手市の「みんなでつくるまち条例」－ ２ 地域ビジョン作成と地域づくり組織の諸実践 －名張市の事例から ３ 生活協同組合と地域づくり ４ 高専生が主体で取り組む岐阜県瑞穂市でのまちづくり ５ 新城市における協働のまちづくり ６ 自治基本条例と地域内分権 第４章 現代社会における自治基本条例の意義、課題と展望 |
◆50周年記念調査研究事業「『地方行革』がもたらしたものとこれからの自治体行政」
・東海自治体問題研究所・自治体行政研究会 編
・2024年２月発行
・頒価500円
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気候危機、人口減少・少子高齢化、格差と貧困の拡大、地域経済の衰退。 |
【目次】 はじめに 第１章 自治体労働者・労働組合等の諸実践が示すもの １ 福祉職場で進む非正規化、委託化の実態と問題点 ２ 豊橋学校用務員の実践から考える 必要とされる職場、使える職場 ３ コロナ禍で再認識された保健師活動の役割 ４ 会計年度任用職員の専門性と処遇改善 ～取り組みの過程から見えたこの国のかたち～ ５ 住民運動による西尾市方式PFIの契約解除 ６ 実践と研究をつなぐ「実践研究」から公共サービスを考える ７ 自治体職員等の諸実践が示す今後への展望 第２章 日本における中央地方関係の展開過程と「地方行革」 第３章 地方自治の空洞化を進める政府の動向と自治体 第４章 新しい自治体行政形成へ向けた展望 |
◆50周年記念調査研究事業「東海圏の産業構造変化2023 地域に根ざす産業への転換を探る」
・東海自治体問題研究所・産業構造研究会 編
・2024年1月発行
・頒価500円
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経済的変動が大きい時期には、産業は予想を超える深刻な影響を受ける。2020年からの新型コロナ感染拡大は、経済と生活システムが窮地に立たされ、政府の医療・社会保障サービスもいっそう切り捨ての動きが進んだ。愛知などの東海地域では、従来から自動車産業に過度に依存する産業構造が生み出されてきた。 |
【目次】 はしがき 第１編 東海圏の産業構造変化と課題 第１章 東海圏産業構造の特質と課題 第２章 人口減少・少子高齢化等と地域経済政策 第３章 生産様式から見た今日の「産業革命」 第２編 コロナ危機と産業構造 第４章 コロナ危機下の中小企業の景気動向と展望 補 論 小規模事業者の経営上の困難と対策 第５章 コロナ危機下の医療・社会保障サービス供給体制 第６章 コロナ危機下の労働生活実態 第７章 コロナ禍の外国人労働者 第８章 コロナ禍でどうなる、暮らしと食べもの-食と農の変貌と課題- 第３編 地方自治体の産業政策 第９章 自治体の産業政策をどう見るか -「あいち経済労働ビジョン2021-2025」の検討をもとに- 第10章 愛知県の経済産業政策の問題点とその転換方向 |
◆「保育所民営化の財源問題 一般財源化を地方交付税制度から解明」
・中川博一 著、公立保育所の財源問題に関わる研究会 編
・2023年7月発行
・頒価1,500円(会員価格1,350円）
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保育所民営化の理由に、公立保育所への補助金がなくなり一般財源化されたことをあげる例（補助金があった時代は自治体の負担は1/4だったが、一般財源化により全額自治体負担となったため、民営化せざるを得ない）が後を絶ちませんが、それが誤った議論であること等を明らかにしています。 また、公立保育所と民間保育所の運営経費に係る財政分析、さらに地方交付税制度を深める特別交付税制度などにも踏み込んで分析しています。 「公立保育所の財源問題に関わる研究会」の議論を踏まえた渾身の一冊。 |
【目次】 第一部 保育所の一般財源化 ◆公立保育所民営化の理由を「一般財源化」に求めるのは不当 －地方交付税制度の仕組みから解明－ 第二部 保育所民営化の財政分析 ◆保育所の民営化は本当に安上がりか －全園が私立の大治町と全園が公立の扶桑町を比較して－ 第三部 地方交付税を知るための特別交付税研究 ◆特別交付税のイロハを学んで災害対策、病院事業、地方バスの財源を考察 ◆反響の所報「特別交付税のイロハ」 －地方交付税不交付団体等の減額項目を検証－ |
◆「図書館の指定管理をめぐるアクターは誰か-長久手市「中央図書館」の指定管理者制度導入問題のとらえ方-」 資料「中央図書館の指定管理に関する陳情書」
・島田善規 著
・2023年3月発行
・頒価200円
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長久手市「中央図書館」の指定管理者制度導入提案から撤回までのいきさつを、三つの対抗軸（公共性軸、行政改革軸、制度軸）を設定し、多様なアクターが果たした役割に即して描き出しています。 また、資料として、著書が、図書館は指定管理化に適さない論拠を示した陳情書を添付しています。 図書館情報学が専門の根本彰東大名誉教授も一読を薦めた一冊。 |
【目次】 第１章 図書館の指定管理をめぐる問題の所在 第２章 アクターをとらえる方法 第３章 図書館問題のアクター ア）図書館(モノ・ヒト）というアクター イ)政策過程に参加した市民アクター ウ)議会・議員－間接民主主義のアクター エ)運営協議会－制度的な市民討議機関 オ)行政－政策の実質的な決定アクター カ)図書館ボランティア－協働のアクター キ)司書－行政の犠牲者としてのアクター ク)研究者、全国の図書館運動 ケ)受託事業者－指定管理のアクター コ)国－制度制定アクターの二面性 サ)「まち研」－非制度的な対話のアクター シ）図書館の一般利用者と市民－潜在アクター 第４章 図書館問題の経過 第５章 小括 ≪資料≫中央図書館の指定管理に関する陳情書 |
◆市民自治へのガバナンス-長久手地域から見える課題
・島田善規、中川博一 著
・2019年3月発行
・頒価500円
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市民自治について、関係者が協力（あるいは対立）しながら、どのようにガバナンス（統治・運営）すればうまく進むのかについて考えます。 長久手地域での事例を紹介しながら、市民自治のガバナンスには、どのような課題があるか考えます。 |
【目次】 はじめに 第１章 「発展」する長久手地域で起きていること 第２章 長久手市の財政の分析－長久手市の財政に「ゆとり」はあるか 第３章 資源をめぐる市民組織の協働の課題 －「自分たちのことは自分たちでやる」協働の課題 第４章 市民参加における「聞き合う」討議の手法 －「自分たちのことは自分たちで決める」参加の課題 第５章 名古屋圏とトヨタ圏の｢二眼都市圏」とその連接空間の形成仮説 おわりに |
◎それ以前の出版物一覧
一覧表
現在も扱っている書籍は、以下の通りです。
●「グローバル産業都市への夢と現実－産業・暮らし・環境・行財政」（2019.1）
●「暮らしと地域経済の希望を-名古屋経済の明日を考える-」（2016.12）
●「グローバル産業都市への夢と現実-「環伊勢湾大都市圏」開発の過去・現在・未来」（2016.5）
●40周年記念「大都市圏の構造変化-東海からの発信」（2013.5）
●40周年記念「大都市自治の新展開-名古屋からの発信」（2012.5）
●「合併を超えて自治体自立へ-東海地域の市町村合併・自立と道州制構想-」（2009.6）
●30周年記念出版「市町村合併と自治体自立への展望」（2003.6）