東海自治体問題研究所
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東海自治体問題研究所の紹介
 
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理 事 長 あ い さ つ



理事長:市橋 克哉
  (名古屋大学教授)
   創立30周年記念祝賀会に際して(2003.07.12)
 東海自治体問題研究所は、今年、創立30周年を迎えました。東海地方における地方自治の発展をめざして、地方自治に関心を持つ自治体労働者、市民および研究者が協力して、福祉、教育、医療、まちづくりなど、身近な市民生活にかかわる様々な問題をとりあげ、その現状を分析したり、改革の提言をしたりしてきました。このことは、東海地方の地方自治の充実に寄与してきたものと、自負しています。
 この30年の活動を支え、活躍されてきた諸先輩の労をねぎらい、かつ、さらに21世紀の新たな地方自治の発展をめざすことを誓うため、本日の「東海自治体問題研究所30周年記念祝賀会」を開催した次第です。
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◎趣旨
 いま、わたしたちの暮らし、まち、地域・自治体に新しい変化がつぎつぎとおこっています。少子化・高齢化、高度情報化、国際化という社会変動の波が日々勢いをましていく現在、私たちみずからが確かな展望をもって、地域・自治体づくりの主人公となっていくことがもとめられています。
 東海自治体問題研究所は、地方自治の民主的発展に寄与する研究・学習事業をすすめるために、勤労住民、研究者、各分野の専門家の協力によって1973年に設立された会員制の自主的な研究団体です。会員は相互の意見を反映させながら、住民自治、地方自治の前進につながる研究・学習活動をおこなっています。

◎事業
1 調査・研究事業
 研究所は地方自治、地域・自治体づくりの民主的発展に寄与する運動を側面から科学的に位置付け援助するために、地域問題、自治体行財政の調査・研究をすすめています。その成果は図書、パンフレットとしてまとめられ、広く活用されています。
 <最近の主な成果>
 「生活交通実現ガイドブック」、「三重県の市町村財政分析」、
 「情報公開と参加」、「『東海豪雨』の教訓に学ぶ」、
 「市町村合併と自治体自立の展望」
  ほか多数
2 教育・学習・講師派遣事業
 研究所は、地方自治の関心を高め、地域・自治体問題を総合的、科学的に認識するための各種の学校、講座、シンポジウム、セミナー、研究会を開催し、また地域・職場での学習会に講師を派遣しています。
 <最近の主な成果>
 ・東海自治体学校 ・現地に学ぶシリーズ ・全国自治体学校 ・新人議員研修
 ・自治体理論政策セミナ− ・小さくても輝く自治体フォ−ラム など
 ・研究会
 「市町村合併・自治体自立研究会」「交通問題勉強会」「介護保険研究会」
 「地域づくりと住民自治研究会」「ごみ問題研究会」「三重県地方自治研究会」
3 情報・資料収集事業
 研究所は地域、自治体問題に関する情報、資料の収集・整理をすすめ、ひろく公開していく地方自治情報・資料センターとしての役割を担っています。


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◎ 沿革 1973.07.06 栄・教育館にて設立総会
       事務局を中区大須の昭和ビルに置く
       理事長:室井力、事務局長:山崎丈夫
 1980.01.  事務局を自治労連愛知県本部会館に移転
 1983.09.30 設立10周年記念レセプション開催
 1997.    事務局長に岩月嘉宏 就任
 2000.    理事長に市橋克哉 就任
 2003.07.12 設立30周年記念レセプション開催
 2004.07.  事務局長に亀谷博光 就任
 2011.07.  事務局長に可児紀夫 就任
 2014.07.  事務局長に梅原浩次郎 就任
 2015.07.  事務局長に長谷川洋二 就任
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◎2016年度(2016/07〜2017/06) 役員(敬称略、50音順)
 理 事 長  : 市橋 克哉(名古屋大学教授)
 副理事長
 (理事長代理): 榊原 秀訓(南山大学教授)
 副理事長  : 伊藤 慎次(自治労連愛知県本部委員長)
         蛯原 京子(名古屋市職労委員長)
         亀谷 博光(社会福祉士)
         近藤 真 (岐阜大学教授)
         中田 實(名古屋大学名誉教授)
                 
 理  事 : 39名
 監  事 :  2名
 事務局長 : 長谷川洋二(はせがわ ようじ)
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◎ご案内地図


※ 当研究所は2014年総会以降、事務局長を中心に集団的な事務局運営をとっており、原則事務局員が常勤しております。



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