東海自治体問題研究所 関係書籍のご案内

関係書籍のご案内


住民と自治」2010年 9月号
 定価500円(本体476円) B5版

 編集:自治体問題研究所
 発行:自治体研究社
 
 特集:介護に希望を―介護保険10年
 介護保険の導入・展開から読むその本質と改革の動向 /篠崎次男 
 介護保険10年 その流れと現実 /小川栄二 
 働きつづけられる介護職場をめざして(長野県)/古川 仁 
 一人ぼっちにしない福祉のまちづくり(東京都)/鐘ヶ江正志 
 詳しくは自治体問題研究所(全国研)のWebページへ




報告集T「合併を超えて自治体自立へ」  頒価900円
「市町村合併・自治体自立研究会」報告集


 岐阜・三重・愛知の広域合併、高山市・津市・豊田市の問題点をレポ−ト。
 自立で頑張る、岐阜県・白川村、愛知県・大口町、三重県・朝日町を紹介。

 平成の大合併の現状と課題を広域合併の自治体と自立で頑張る自治体からレポ−ト。
 自治自立の課題も整理、平成の大合併に一端幕が降ろされ、道州制に向かおうとしているなか、「東海地域の道州制構想の問題点」も掲載。タイムリ−な報告集です。
 この報告集は、東海自治体問題研究所の「市町村合併・自治体自立研究会」(座長:山田公平名古屋大学名誉教授、事務局長・山田明名古屋市立大学教授)の研究成果をまとめたものです。

  頒価900円、 注文表は==>こちら


報告集T「合併を超えて自治体自立へ」の内容
 T.東海3県の市町村合併
       山田明教授(名古屋市立大学)
 U.広域合併の現実と課題
   高山市・豊田市・津市・愛西市
 V.自治体自立の現実と課題
  ・朝日町−巻頭田代町長にインタビュ−
  ・白川村−鈴木誠教授(岐阜経済大学)
  ・大口町−長谷川洋二(岩倉市職員)
 W.自治体自立のための現状と課題
  ・自治体財政−山田明教授
  ・地域自治組織−立石芳夫教授(三重短期大学)
  ・地域経済の自立−有本信昭教授(岐阜大学)
  ・医療・福祉・介護施策の前進のために−澤田和男愛知社保協事務局長
 X.東海地域の道州制構想の問題点
       山田公平名古屋大学名誉教授


三重県の市町村財政分析  頒価1,500円
初村尤而/みえ・市町村財政を考える会 編

◎三重県の市町村財政分析
 この本には、「エクセルでやってみる自治体財政分析『CD−ROM』」が付録に付いており、このCDを使えば自分の自治体の財政分析に挑戦できます。
 この本は、05年2月東海自治体問題研究所が開催した、大和田式「財政分析講座」が出発点となり、「自分の自治体の財政分析をしたい」と熱い思いを持った三重県下の13市町村の議員と研究所理事が中心となり、初村尤而先生を講師に学習を重ねてきた成果です。
 単なる、財政分析から一歩進んで、各自治体の「課題」を提言している点は「財政分析」のテキストとしても参考になります。各自治体でぜひ活用して下さい。

   頒価1,500円
第1章 三重県市町村財政の民主的改革の課題
  1.三重県市町村財政の南北問題
  2.国の自治体財政政策
  3.財政改革を住民の手で

第2章 県内13市町村の財政分析と財政データ
  1.木曽岬町
  2.東員町
  3.朝日町
  4.菰野町
  5.名張市
  6.明和町
  7.伊勢市(旧)
  8.玉城町
  9.度会町
  10.鳥羽市
  11.南勢町(旧)
  12.御浜町
  13.鵜殿村(旧)

第3章 【解説】EXCELでやってみる財政分析
  1.収録CDの内容と使い方
  2.Microsoft Excel の基本操作
  3.決算カードのしくみと入力シートの表・グラフ
  4.6つの基本表とシートの構成
    【No.1市町村の状況】【No.2決算収支・基本的財政指標】【No.3歳入・地方税】
    【No.4目的別歳出】【No.5性質別歳出】【No.6職員】   
資料
  1.13市町村の財政指標とレーダーチャート
  2.三重県市町村の平成大合併の結果と地図
  3.用語解説

収録CD EXCELでやってみる財政分析
  1.あなたのまちのデータ入力用(6ファイル33シート)
  2.事例・名張市 データと図表・グラフ(6ファイル33シート)


「生活交通」実現ガイドブック  頒価1,500円
森田優己/交通問題勉強会 編

 ** 在庫切れ **

 ある日突然バス路線が廃止に。このような事が各地でおきています。
 各地のこのような事態に参考になる本をと、東海研の「交通問題勉強会」が5年以上に渡る地域交通、生活交通の現地調査と学習の成果をまとめました。
 年金者組合の皆さんと市民が力を合わせた事例、NPO法人で実現した事例、地域の有志で実現した事例、自治体が頑張った事例など、「生活交通」実現の取り組みは感動ものです。
 この本は、生活交通の空白地域やバス・鉄道の撤退、廃止に悩む皆さんに役立つ一冊です。また、まちづくりを考えるうえでも参考になります。
 大都市、名古屋の問題から、中山間地域の問題、東海地域の鉄道の問題、バス路線の廃止、交通空白地域での問題など幅広い事例や掲載の関係法令はきっと役立ちます。各地域でぜひ活用して下さい。

◎頒価 1,500円 ― 完売御礼 ―


   目    次

はじめに

第一部 東海地域の交通の特徴と問題点
 第1章 大都市名古屋のクルマ社会と公営交通の現状
 第2章 名古屋市近郊のバス交通と浜松市オムニバスタウン
 第3章 危機に瀕する東海地域の地方鉄道
 第4章 三河山間地域における生活交通の確保と
     「過疎地有償運送」制度の創設

第二部 交通権保障のための市・町・村と住民の取り組み 
 第1章 行政が主体となった地方鉄道・コミュニテイバスの運行
  ○ 三重県・北勢線 −国・県・市町が支える地方鉄道の存続・再生の取り組み−
  ○ 碧南市の「くるくるバス」と鈴鹿「C−BUS」
 第2章 高齢者の運動による公共交通空白地域でのコミュニテイバス運行
  ○ 日進市、「巡回バス」をまちづくりの柱に
    −「年金者の会」と市民で実現した"生活の足"くるりんばす−
  ○ 尾張旭市、公共交通実現の取り組みと課題
    −市民の声集め、巡回ジャンボタクシ−でスタ−ト−
 第3章 NPO等によるコミュニテイバスの運行
  ○ 地域住民の取り組み「生活バス四日市」
    −路線バス廃止を契機にNPO法人でバス運行−
  ○ 大型団地・桃花台、住民の熱望で生活の足「桃花台バス」の実現
     −「会員制バス」から事業者の「乗合バス」へ引き継ぐ−

第三部 資料編
 資料1 コミュニテイバスを走らせるにはどうしたらいいんですかQ10
 資料2 コミュニテイバスの導入状況
 資料3 用語解説と年表
 資料4 地域交通関連の法律・通達、要綱
  道路運送法(抄)
  道路運送法施行規則(抄)
  通達:一般乗合旅客自動車運送事業の管理の受委託について
  通知:一般乗合自動車運送事業の路線の休止又は廃止に関する手続きの取り扱い
  通達:一般貸切旅客自動車運送事業者による乗合運送の許可の取り扱い
  通達:地域協議会の協議結果に基づき地方公共団体が自らバスの運行を行う場合
     の許可
  通知:地域住民の生活交通の確保に関する地域協議会の「枠組」に関する運輸省
     の考え方
  バス運行対策費補助金交付要綱
  バス利用促進等総合対策事業
  公共交通移動円滑化設備整備補助
  生活交通確保対策を講ずる地方公共団体に対する地方財政措置
  道路運送法の一部改正(抄)(平成18年5月19日公布)
 資料5 名古屋市の都市計画・交通計画の流れ

まとめにかえて
※ 完売となり、在庫なくなりました。悪しからずご了承ください。



このままでは水害は繰りかえされる
「東海豪雨」の教訓を考える
** 在庫切れ **
       編 集:東海豪雨研究会
       発 行:東海自治体問題研究所(電話/FAX 052-916-2540)
       発行日:2004年9月11日
       印 刷:東海共同印刷


 今年で、2000年9月11日の「東海豪雨」
から4年目です。
 東海自治体問題研究所・東海豪雨研究
会は4年にわたって「東海豪雨」の研究
を続け、その成果を小冊子にまとめまし
た。
 「東海豪雨の教訓」を多くの人に拡げ、
「水害による不幸を少しでもなくしたい」、
この小冊子にはそんな願いを込めていま
す。
 多くの方が手に取って、自治体で、地
域で、職場で、読んでいただける事を願
っています。

      主 な 内 容
 はじめに 
        丹生 久吉(三重大学名誉教授)            
1章 「想定外」の豪雨を考える 
        村岡 明二郎(元鹿児島気象台台長)      
2章 災害対策はここまで進んだ
        村岡 明二郎(元鹿児島気象台台長) 
3章 春日井市と西枇杷島町の災害対策レポート
        丹生 久吉(三重大学名誉教授) 
4章 災害情報提供に関して−名古屋市の現状を中心に
        梅原紀美子(名古屋市会議員)
5章 防災を担う人々 
        山田 辰義(西枇杷島町町内会連合会長)
        浅井 淳二(東海豪雨研究会事務局・自治体職員)
まとめにかえて
        森 靖雄(東海豪雨研究会事務局・東邦学園大学教授) 
 東海豪雨研究会の歩み
 資料 愛知県水害対策検討委員会報告書 
 付録 用語の解説 	 


  注  文 << 完売 >>
 
東海自治体問題研究所・東海豪雨研究会 発刊		   

このままでは水害は繰りかえされ
る「東海豪雨」の教訓を考える

 700円+送料  注文数  冊

 ※ 完売となりました。ありがとうございました。

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
★30周年記念出版『市町村合併と自治体自立への展望』  発売中!!         ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
 2003年6月5日付け、初版発行
 A5判 定価 1,714円(税別・送料別)
 山田公平・東海自治体問題研究所 編、 
 自治体研究社 発行

  東海自治体問題研究所では、2001年11月に
 「市町村合併研究会」 (代表:山田公平・名
 古屋大学名誉教授)を立ち上げました。研究
 会は月1回の割合でおこなわれ、2002年6月に
 は中間まとめとして、『これでいいのか! 
 市町村合併』を発行しました。冊子は好評を
 得て、事務局の予想を上回る注文、問い合わ
 せが入りました。
  いま、地方制度調査会においてこれからの
 地方制度のあり方が問 われています。そこ
 で、本書では最終段階に入った市町村合併の
 現状を検討し、自治体と住民が進むべき自立
 の方向と課題を示しました。
  これからの地方制度を考えるうえで貴重な
 1冊です。ぜひ、ご活用ください。

 ※ 事務局にて受付中 ※

 −−−《主な内容》−−−−−−−−−
 第1部 市町村合併問題の新展開
  第1章 自治体行政からの視点
  第2章 自治体財政からの視点
  第3章 地域コミュニティからの視点
  第4章 地域自立の可能性からの視点−過疎地域・中山間地域

 第2部 市町村合併と自立の選択
  第1章 東海三県の合併動向
  第2章 愛知県のモデルケース:渥美郡3町合併計画の失敗とその後の動向
  第3章 合併により政令指定都市を目指す岐阜市
  第4章 規模拡大により県都を守ろうとする三重県津市
  第5章 非合併でまちづくりの発展をめざす菰野町
  第6章 世界遺産を守るまちづくりを選択した白川村
  第7章 シャングリラ計画でまちづくりをつづける足助町

 第3部 地方制度改革と自治体自立の課題
  第1章 持続可能な住民自治体像を求めて
  第2章 自治体自立の課題と「西尾私案」
  第3章 「地方自治の本旨」から考える西尾私案と市町村合併
  第4章 地方財政改革の課題
  第5章 都道府県の役割−長野モデルと三重県の提言を素材に

「これでいいのか!市町村合併」

 東海自治体問題研究所市町村合併研究会、02年6月、
 A4版75ページ、頒価800円+送料、品切れ

「東海豪雨では何が起きていたのか?−2000.9.11.豪雨に関する資料集−」

 東海自治体問題研究所東海豪雨研究会編、2001年9月
 A4版167ページ、頒価1500円+送料、品切れ

「改訂版 情報公開と参加−東海3県における民主主義のリニューアル」

 東海自治体問題研究所情報公開と住民参加研究会編、2002年6月、
 A4版125ージ、頒価800円+送料、品切れ

「情報公開と参加−東海3県における民主主義のリニューアル」

 東海自治体問題研究所情報公開と住民参加研究会編、2001年3月、
 A4版119ページ、頒価800円+送料、ほっとブックス新栄書店に数部在庫有り

「なごや暮らしと自治のDATA(データ)」PART4(資料と解説)

 東海自治体問題研究所・名古屋市職員労働組合編、2000年12月、
 A4版96ページ、 頒価700円+送料、在庫有り

「まちづくり研究会ノート」

 東海自治体問題研究所編、2000年4月、
 A4版37ページ、 頒価300+送料、品切れ

これからの出版計画

   今のところ、予定はありません。

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